【読むだけでさらっと復習】社会保険を学ぶ
こんにちは
昨日はFP試験がありましたね！
皆さま手応えはいかがでしたでしょうか。
私は今回は受けず、5月に向けて精進しております。
さて、本日は社会保険について皆さんとおさらいしていきます。
覚えることが多いので全体的にさらっと重要な部分だけ進めていきたいと思います。
後期高齢者医療制度
75歳以上の人もしくは65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人が対象となります。
自己負担額は基本的には1割負担ですが現役並み所得者は3割負担です。
保険料は市区町村が年金からの天引きで行います。
退職者向けの公的医療保険
退職後に再就職しない場合はなんらかの保険に加入する必要があります。
方法は下記３つのいずれかから選びます。
１ 健康保険の任意継続被保険者となる
2ヶ月以上健康保険の被保険者だった人は退職日の翌日から20日以内に申請をすれば、最長２年間は健康保険を継続することができます。
ただし、保険料は全額自己負担となります。
２ 国民健康保険に加入する
退職日の翌日から14日以内に市区町村に申請をします。
ただし、保険料は全額自己負担となります。
国民健康保険とは、自営業や未就業者などが対象となる保険で、内容はほとんど健康保険と同じですが、
健康保険との違いは出産手当金と傷病手当金が給付内容に含まれていません。
３ 家族の被扶養者となる
健康保険の被保険者である家族の被扶養者になれば、負担なく給付を受けることができます。
公的介護保険
介護が必要と認定された場合に、必要な給付がされる制度です。
40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者
65歳以上の人を第1号被保険者といいます。
労災保険
業務上や通勤途上における、病気・怪我・障害・死亡等に対して給付が行われます。
業務上で発生した場合は業務災害
通勤途上で発生した場合は通勤災害といいます。
保険料は全額事業主が負担します。
雇用保険
労働者が失業した場合に必要な給付を行ったり、再就職を援助します。
保険料は事業主と労働者で負担しますが折半ではありません。
雇用保険における給付内容は
１ 基本手当
２ 就職促進給付
３ 教育訓練給付
４ 雇用継続給付
１ 基本手当
基本手当とは、失業者に対する給付です。
一般的に失業保険と呼ばれます。
離職前6ヶ月間の賃金日額の45〜80%が支給されます。
離職前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あれば給付を受けられます。
ただし、倒産や解雇の場合は離職前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば給付を受けられます。
基本手当を受けるにはハローワークに求職の申し込みをします。
求職の申し込みをしてから7日間は給付金を支給されません。これを待機期間と言います。
そして自己都合の退職だった場合には待機期間７日間に加え原則３ヶ月間は支給されません。これを給付制限と言います。
２ 就職促進給付
再就職やアルバイトなどに就業できた場合給付金が支給されます。
３ 教育訓練給付
厚生労働大臣が指定する講座を受講すればその費用の一部が支給されます。
一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めての受給の場合は1年以上）で一般的な講座を受講し終了した場合、受講料の20%（上限10万円）を支給されます。
専門実践教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めての受給の場合は2年以上）で専門的かつ実践的な講座を受講し修了した場合に受講料の50%（上限56万円）を支給されます。
４ 雇用継続給付
高齢者や育児や介護をしている人に対して必要な給付を行います。
・高年齢雇用継続給付
被保険者期間が5年以上の60歳以上65歳未満の人で60歳到達時の賃金金額に比べて75%未満の賃金で働いている場合は15%相当が支給されます。
・育児休業給付
満１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合は休業前の67%相当額（6ヶ月経過後は50%相当額）が支給されます。
・介護休業給付
家族を介護するために休業した場合支給されます。
本日は以上とさせていただきます。
お読みいただきありがとうございました。
【知らなかったら損？！】健康保険で出来ることって？
社会保険って？
保険には社会保険と民間保険があり、
社会保険には
医療保険 介護保険 年金保険 労災保険 雇用保険があります。
まずはその中でも医療保険について書いていきます。
公的医療保険には
・健康保険→会社員とその家族が対象
・国民健康保険→自営業者等とその家族が対象
・後期高齢者医療制度→75歳以上が対象
保険料は、会社と被保険者（会社員）が労使折半（半分ずつ負担）します。
健康保険でできること
①療養の給付 家族療養費
②高額療養費
④出産手当金
⑥埋葬料 家族埋葬料
①療養の給付 家族療養費
日常生活（業務外）の病気や怪我について 医療行為を受けることができます。
自己負担額は以下の表の通りです。
②高額療養費
月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、請求をすれば返金を受けることができます。
出産１児につき、４２万円が支給されます。
④出産手当金
出産のために会社を休んだ場合、出産前４２日間 出産後５６日間のうち仕事を休んだ日数分が支給されます。
計算式は以下の通りです。
病気や怪我を理由に3日以上続けて休んだ場合4日目から最長1年6ヶ月間支給されます。
⑥埋葬料 家族埋葬料
被保険者が死亡した時、葬儀をした家族に対して５万円が支給されます。
被扶養者が死亡した時は被保険者に５万円が支給されます。
まさに私は今産休中なので、以下の２つは関係のある制度になります。
④出産手当金
出産育児一時金（42万円）の支給に関しては、
42万円を下回る病院を上手に選べば元を取ることもできます。
そして、私は直接支払制度を利用したので面倒な手続きなく42万円の支給を利用することができそうです。
【老後資金】リタイアメントプランニング
おはようございます。
昨日は深い眠りに就けたので今朝はスッキリ目覚めることができました。
さて、本日は３大必要資金のうちの老後資金について書いていきます。
リタイアメントプランニング
老後生活の主な資金は退職金 年金 貯蓄です。
これらの収入と支出を見積もり、足りない部分を準備することをリタイアメントプランニングといいます。
老後に必要な生活費は以下のように計算します。
①夫婦共に健在の場合（月額）：退職前の生活費×0.7
②夫のみ又は妻のみの場合（月額）：退職前の生活費×0.5
生活保険文化センターの調査では夫婦二人が生活するにあたって
最低生活費は月額220,000円
ゆとりある生活は月額349,000円
という結果を出しています。
少子化が進み将来年金を貰えるのかどうかわからないとなると尚更リタイアメントプランニングは重要なように感じます。
本日は短いですが、これで以上とさせていただきます。
【産休中に学んだ】住宅取得プランニング
おはようございます。
昨日非常に体調が悪く寝込んでおりました。
幸いなことに熱は出ませんが体がだるいです。
3月に出産予定日を控えているので不安でたまりません。
出産時にコロナにかかると２週間赤ちゃんに会えないそうです。
体調管理より一層気をつけたいと思います。
さて、本日は住宅取得プランニングについて書いていきます。
住宅取得プランニング
必要な自己資金や獲得方法
住宅ローンの融資限度額は、基本的には物件の８割以下であり、購入時には物件価格の２割程度を頭金として準備する必要があります。
その他の諸経費（消費税や不動産取得税など）は物件の１割かかるため、住宅購入時には物件価格の約３割を自己資金で準備する必要があります。
その自己資金の準備方法には財形住宅貯蓄などがあります。
財形住宅貯蓄とは、財形貯蓄制度を導入している企業が従業員の給料から天引きで住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄を行うことです。
また、財形年金貯蓄と合わせて５５０万円に達するまでは非課税で貯蓄することができます。
利用できるのは契約申し込み時の年齢が５５歳までの人となっています。
住宅ローンの金利
住宅ローンの金利は固定金利型 変動金利型 固定金利選択型の３パターンあります。
固定金利型とはローン申し込み時の金利が返済終了まで変わらず適用されます。
固定金利選択型とは返済のはじめのうちは固定金利で固定金利期間が終了したあと、固定金利型か変動金利型かを選択できます。
住宅ローンの返済方法
返済方法には元利均等返済と元金均等返済があります。
元利均等返済は返済期間の当初は利息の部分が大きく返済期間が経過すると元金の部分が増えて行きます。
毎回の返済額は一定となります。
元金均等返済は毎回の返済額のうち元金部分が一定の返済方法です。
返済が進むにつれて返済額が減少して行きます。
元金均等返済の方が総額はお得な返済方法となっております。
住宅ローンの種類
１ 財形住宅融資
財形貯蓄を行なっている場合において、購入価格の９０%以内であれば融資を受けることができる固定金利の公的ローンです。
融資金額は貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円までとなります。
1年以上積立をしており、財形貯蓄残高が40万円以上であることなどが条件にあります。
２ フラット３５
長期固定金利型の住宅ローンです。
融資金額は最高８０００万円までで購入金額の１００%を融資することができます。
（ただし９０%超えの時は金利が高くなる）
返済期間は最長35年で申し込み時の年齢が70歳未満、完済時の年齢が80歳以下でなければいけません。
購入価格が１億円以下である必要もあります。
住宅ローンに押しつぶされないよう上手にローン選びしたいものですね。
住宅ローンの繰上げ返済
繰上げ返済の方法は返済期間短縮型と返済額軽減型があります。
１ 返済期間短縮型
毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法
２ 返済額軽減型
返済期間を変えずに、毎回の返済額を減らす方法
返済期間短縮型の方が利息を軽減することができます。
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは住宅ローンを返済中に債務者が死亡した場合、保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として支払ってくれるので遺族は残りのローンを支払う必要がなくなるというものです。
この保険を知った時非常に感心しました。
それでは、勉強をさらに進めていきたいと思います。
お読みいただきありがとうございます。
【パパママの一番の悩み】教育資金の獲得方法と外貨建てのオリックス生命のキャンドル
こんにちは。
本日は産休中ママが学んだ３大必要資金の獲得方法をアウトプットして行きたいと思います。
教育資金プランニング
１ 学資保険
学資保険は生命保険会社や損害保険会社から販売されています。
学資保険には
満期時に保険金を受け取れたり、入学時や進学時に祝い金を受け取ることができる貯蓄機能のあるもの
契約者である親が死亡し他場合以後の保険料を支払わなくても満期保険金や祝い金を受け取れる保障機能が付いているもの
それぞれ商品によって違いがあります。
納得する商品を選ぶことができれば、安心ですね。
２ 教育ローン
教育ローンには公的ローンと民間ローンがあります。
公的ローンの主なものに教育一般貸付があります。
教育一般貸付の融資元は日本政策金融公庫です。
固定金利で返済期間は最長15年です。
また、融資には限度額があり、学生一人につき３５０万円までとなります。
３ 奨学金制度
奨学金制度には無利息の第１種奨学金と利息付きの第２種奨学金があります。
第２種奨学金の方が学力や収入の基準が緩く設定されています。
子どもの教育資金に必要な金額とは？
私は、両親に中学、高校、大学まで私立に通わせてもらった身なので、
「自分の子どもにも大学までは好きなように進学させてあげたいなあ。」
などと緩く考えておりました。
が、実際に必要な資金額を計算してみると、
現実は甘くないと痛感いたしました。
こちらをご覧ください。
小中高大と全て国公立に通った場合でも1015万円。
涙が出そうですね。
また、現在ポンチョのお腹にいるベイビーさんはポンチョと同等ほどの脳みそを蓄えて生まれて来られるとなると全て国公立の望みは薄そうです。
となるとやはり必要なのは私たち両親の教育資金プランニングに全てがかかっておりますね。
ポンチョ頑張ります。
外貨建ての貯蓄保険と児童手当給付金
私は22歳の頃にお金が貯められなさすぎて外貨建ての貯蓄型保険に加入いたしました。
ほけん百花の素敵なFPさんにご紹介していただきオリックス生命のキャンドルというものに入っております。
｜オリックス生命保険株式会社](https://www.orixlife.co.jp/life/candle/images/img_ogp_01.png)
私のように給料は全額使い込むタイプの人間には貯蓄型保険はピッタリだと思います。
月々1万円弱ほどずつを10年間で払い込みをするタイプのものですね。
10年後には100万円ほどは貯まる予定なのでそれはベイビーさんのために使ってあげたいと思います。
金額についてはかなりアバウトですみません。
為替で計算するので毎月支払いに変動があります。
10年後すぐに引き出さなければ自動的に運用されて利息がつくというものです。
放置するだけで勝手に運用してくださるなんて、ありがたいですよね。
私が入会して感じたメリット
・普通預金や定額預金のように下ろせないので強制的にお金が貯まる。
・死亡保障がある。
・勝手に運用してくれて放置するだけで利息がつく。
私が感じたデメリット
・定解約型なので10年以内に解約すると払い込み金額を下回る。
（逆にいうと損したくないから絶対引き出さないのでこれこそ強制的に貯まるのでメリットでもあるのでは？）
・１０年の払い込みが終わってから出ないと死亡保障に制限がある。
・外貨建てなので元金割れする可能性がある。
自分で選んだものは正しいと信じたいタイプなので後悔はしておりませんし、入ってよかったと今のところは感じております。
また、児童手当給付金は一円も手をつけずに貯めていく方針です。
児童手当給付金は全額貯めた場合総額198万円になるそうですよ。
これってすごく大きいですよね。
現状のプランニングはかなり詰めが甘いのかもしれないですが、FPの勉強を進めて基礎知識がついたら積立NISAにも手を出したいと考えております。
是非皆様もお考えお聞かせください。
コメントお待ちしております。
【FP3級初心者ママが沼に！？】３大必要資金と６つの係数
こんばんは。
本日もファイナンシャルプランナーの基礎を学んで行きたいと思います。
３大必要資金
人生には３大必要資金があります。
それはズバリ、教育資金 住宅資金 老後資金です！
この３つの資金を生涯に渡って準備する必要があるということですね。
私はとてもそれを払っていける自信がありません。
そんな不安な私のような人のために、資金計画を立ててくれるのがファイナンシャルプランナーであるというわけであります。
手順としては、
１ 顧客の希望や現状、目的を聞く
２ 現状の問題点を分析する
３ 問題点を解決するための対策やプランを提案する
４ プランの実行支援をする
この流れになりますが、これは私が美容クリニックで働いていた時のやり方と非常に重なる部分があります。
どんな仕事でも常に顧客の立場になることが大切であるように思えますね。
３つのツール
ライフプランニングを行うにあたって利用するツールが３つあります。
１ ライフイベント表
２ キャッシュフロー表
３ 個人バランスシート
まずライフイベント表とは家族の将来のライフイベントとそれに必要な資金の額を時系列にまとめた表です。
次にキャッシュフロー表とは、現在の収支状況に基づき、将来の収支状況と貯蓄残高の予想をまとめた表です。
この表には年収ではなく可処分所得といって、年収から社会保険料と所得税及び住民税を引いた金額を入力します。
最後に個人バランスシートとは一定時点における資産と負債のバランスを見るための表です。
資金計画を立てる際の６つの係数
「現在の金額を運用した場合の、一定期間後の金額」や「数年後に一定金額に到達するための積み立てるべき金額」は次の係数を用いて計算します。
１ 終価係数→100万円を年利２%で運用した場合の5年後の金額はいくらか？
２ 現価係数→年利２%で5年後に100万円を用意するためには元本がいくら必要か？
３ 年金終価係数→年利２%、毎年20万円を５年間積み立てた場合の５年後の金額はいくらか？
４ 減債基金係数→年利２%５年後に100万円を用意するためには毎年いくら積み立てる必要があるか？
５ 資本回収係数→100万円を年利２%で運用しながら５年間で取り崩した場合の毎年の受取金額はいくらか？
６ 年金現価係数→５年間に渡って20万円ずつ受け取る場合、年利が２%の時、必要な元本はいくらか？
試験のためにはここを覚える必要がありそうですが、私はここが本当に覚えられません。
FP3級保有者の方々はどのようにしてここを覚えるのでしょうか。
とにかく問題を解きまくればいいのでしょうか。
何か良い覚え方をご存知の方はコメントを頂けると大喜び致します。
何卒よろしくお願い致します。
【妊婦が学んだファイナンシャルプランナーとは？】守るべき原則や関連法規
おはようございます。
昨日、突然スイッチが入ってしまい深夜２時まで断捨離をしており睡眠不足なポンチョでございます。
それでは早速本日から3級FP技能検定の学んだことについてアウトプットしていきたいと思います。
そもそもファイナンシャルプランナーとは？
美容医療の業界でお肌がキレイになることばかり考えて働いてきた私にとってファイナンシャルプランナーとは無縁でした。
そこで、ファイナンシャルプランナーとは一体なんなのかを読者の皆様と学びます。
私は、「石油王と輿結婚がしたい」「都内にプール付きの一軒家が欲しい」「大型客船で世界一周旅行がしたい」のですが、（石油王と結婚したら恐らく都内には住めないですね）
このような個人の価値観のことをライフデザインといい、これを実現すべくライフプランを立てることをライフプランニングと言います。
ライフプランを実現するために資金計画を立てることをファイナンシャルプランニングといい、そのファイナンシャルプランニングを行う専門家をファイナンシャルプランナーといいます。
家族でもない第三者にお金のことを提案してもらうの？
超不安症は私は第三者にお金のことを考えてもらうなんて騙されそうで嫌です。
現に保険屋に行ってFPの方とお話してもこの方はノルマが欲しくて必死に説明してくれているのかな？としか思っておりませんでした。
ただ、ここが世の中うまくできているところだと感じました。
FPがずるいことをしないように原則や関連法規が定められているのです。
FPが守るべき原則
１顧客の利益優先
顧客の立場に立って顧客の利益を優先するようにプランニングを行う
ただし顧客の知識や判断が間違っていた場合には、それを修正する必要もある。
２秘密の保持
顧客から得た個人情報を顧客の許可なく第三者に漏らしてはいけない。
ただし、FPの業務を行うにあたって必要な場合には顧客の許可を得れば、第三者に伝えても良い。
上記２つで顧客は常に守られているというわけです。
安心ですね。
そしてあの保険屋さんは私の利益を優先に考え真剣に説明してくれていたことが証明されました。人を疑うのは良くないことですね。
ファイナンシャル・プランニングと関連法規
・弁護士資格を持たないFPは遺言書の作成や指導など法律判断や法律事務を行ってはならない。
・税理士資格を持たないFPは有償でも無償でも税務相談や確定申告書作成などの税務書類の作成を行ってはならない。
・金融商品取引業を行う者は内閣総理大臣の登録が必要なため、登録のない者は投資判断の助言を行ってはならない。
・保険募集人の資格を持たないFPは保険の募集や勧誘を行ってはならない
どれだけ知識があっても他の専門家の業務をしてはいけないということですね！
ただし一般的な解説をすることはできるので試験の際には注意が必要そうです。
それでは本日は、以上とさせていただきます。
お読みいただきありがとうございます。
※間違いがあればぜひご指摘くださいませ。よろしくお願いいたします。
