【ガリバーでローンを組んではいけない】実際にあった恐ろしい金利の話
本日は私が実際に経験したお話を書いていきたいと思います。
まず、結論を先にお話しします。
ガリバーでローンを絶対に組んではいけない！！！
理由は後ほど。
昨年、中古車販売のガリバーで５年落ちのSUVを購入しました。
私の妊娠を機に車が必要になった私たち夫婦はディーラーや中古車販売店に何度か足を運びました。
なかなかいい車に巡り会えず真夏の炎天下の下で車を何台も見てうんざりしていた私たち夫婦。
ふと夫がガリバーのホームページからお問い合わせをしたところ、問い合わせの数十秒後に夫のスマートフォンに電話がかかってきました。
電話先の相手はガリバーの営業さんでした。
「本日ご自宅に伺ってもよろしいでしょうか。」
とのこと。
特に当日予定のなかった私たちは営業さんにきてもらうことに。
実際に家まできて冷房の効いた自宅でパソコンを使って5時間ほど親切に車を紹介してくれました。
そして憧れのSUVと出会ってしまいました。
「中古車は出会いだから次見たときにはもう売れてしまっているかもしれない」
というセリフにまんまと乗せられ購入を決意
車体金額は150万円ほどだったのですが、車検や乗りだし価格諸々含めて総額200万円で購入。
頭金は20万円を支払い残金180万円をローンで支払うことにしました。
月額26000円の年二回のボーナス時46000円を7年ローン♪
払える払える♪とウキウキで審査を進め難なく通りました。
バカでお金に関して無知な私たちはここで全く気づきませんでした。
金利の高さに。
車の引き渡しも終わり、ローンの金利の高さなど気にせず2ヶ月ほどが経過しました。
家探しをしていた私たちはとある町の不動産会社に足を運びました。
そこで審査の説明を受けた際に不動産会社の方から
「車のローンがあるなら金利はきちんと知っておいたほうがいいですよ」
と。
それまで何にも気にしていなかったですが言われた通り調べてみると、
なんと金利9.8%
え、もうほぼ10%じゃん！！！！
ちなみに
新車ディーラーだとおよそ5〜6%
銀行系だとおよそ1〜2%
です。
それを知って愕然。
最初3ヶ月分、しかも12月分だったのでボーナス分も支払いました。
残金は178万。。
3ヶ月支払って178万残ってるって。。
2万円しか減ってない！！！
速攻で借り換えについて調べまわり、
損保ジャパンで審査をしてみました。
結果は問題なく通過。
2.65%で借り換えに成功。
5年でボーナス払いは無しにしたので、
月々は31708円の支払い
金利は122480円まで抑えることができました。
もし、借り換えをせずに、そのまま支払い続けていた場合、
条件は違えど
金利手数料は694440円でした。
本当に恐ろしい話です。
手間はかかりましたが、
高金利でローンを組んでしまっている方、
借り換えも検討してみるのはいかがでしょうか。
皆さんも車購入の際は金利にお気をつけください。
【FP独学】生命保険についてまとめてみた① モチベ維持の方法
こんにちは
昨年末からFP3級の勉強を初めました。ポンチョです。
テキストを一周して、初めて過去問を解いてみましたが結果は散々。
実技８問しか当たらないってヤバイでしょ。
これがその時の写真です。
↓↓↓
なんのために頑張ってたんだろうと落胆しました。
ですが問題集を一周してから再度過去問を解いたところ、正解率がグンと上がりました。
これが問題集解いた後の写真
↓↓↓
やはり、問題解きまくるというのが一番の勉強法なのでしょうね。
まだまだですが、私にやる気が舞い戻りました。
本日も過去問やりたいと思います！！！
そして、本日は生命保険についてまとめました。
生命保険
生命保険とは人の生死に関して保証する保険です。
生命保険は３つに分けることができます。
・死亡保険
・生存保険
・生死混合保険
まず、死亡保険とは被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金がおりる保険です。
次に生存保険は一定期間が終わるまで被保険者が生存している場合に保険金がおりる保険です。
最後に生死混合保険は死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。
３つの予定基礎率
保険料は予定死亡率 予定利率 予定事業費率に基づいて算定されています。
予定死亡率→統計に基づいて性別・年齢ごとに算定した死亡率
予定利率→保険会社があらかじめ見込んでいる運用利回り
予定事業利率→保険会社が事業を運用する上で必要な費用
そして保険料は純保険料と付加保険料で構成されています。
純保険料は保険会社が支払う保険金に充てられる部分となり、予定死亡率と予定利率をもとに計算されます。
付加保険料は保険会社が事業を維持するための費用となり、予定事業費率をもとに計算されます。
配当金の仕組み
実際に運用し、かかった費用よりも保険会社が受け取った金額が多くなった場合余った金額を剰余金といいます。
剰余金を配当金に充てます。
剰余金には死差益 利差益 費差益があります。
死差益→予定していたよりも死亡者が少ない場合
利差益→予定していたよりも収益が多い場合
費差益→予定していたよりも経費が少ない場合
生命保険には配当金が出るものと出ないものがありますが、配当金が出る保険の方が保険料が高いです。
責任開始日
保険会社の責任開始日は①申し込み②告知③第一回の保険料の払込みが全て揃った日となります。
猶予期間
保険料を支払わなかった場合の猶予期間は月払いの場合払込期日の翌月初日から末日までで、
年払いや半年払いのものは翌月初日から翌々日の契約応答日までとなります。
それを過ぎても払込がされない場合には失効となりますが、失効した場合でも復活することができます。
主な生命保険
基本的に生命保険は定期保険 終身保険 養老保険の３つに分けられます。
定期保険は被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われる保険です。
満期保険金はなく、掛け捨てで保険料は安いです。
終身保険は保証が一生続くタイプの保険です。
満期保険金はないですが、解約時の返戻金が多いため貯蓄性が高いです。
養老保険は被保険者が死亡した場合は死亡保険金、生存していた場合は満期保険金を受け取ることができる保険です。
本日はここで終わりにします。
お読みいただきありがとうございます。
【FP3級独学】私的保険についてまとめてみた
こんにちは
本日は保険について、中でも私的保険についてや保険にまつわる法律についてまとめてみました。
FP３級を受ける方が通勤中などに読んで少しでも振り返りになればと思います。
保険の基本
リスクマネジメントとは日常生活における病気や事故、ケガなどのリスクに備えて対策を立てることを言います。
どのようなリスクがあるかというと下記のようなものがあります。
人に関するリスク
・死亡リスク
・長生きリスク
・病気やケガに関するリスク
ものに関するリスク
・住まいのリスク
・自動車リスク
・現金や商品などのリスク
損害賠償に関するリスク
・他人のものに関するリスク
・他人のケガや死亡に対するリスク
国や地方公共団体が運営している公的保険と民間の保険会社が運営している私的保険があります。
今回は私的保険についてのみ書いていきます。
私的保険
私的保険は大きく分けて生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）にわかれます。
そしてどちらにも属さない保険を第三分野の保険と言います。
生命保険（第一分野）
人の生死に関して保証する保険
・終身保険
・定期保険
・養老保険
損害保険（第二分野）
偶然の事故で発生した損害に備える保険
・火災保険
第三分野の保険
生命保険にも、損害保険にも属さない保険で人のケガや病気に備える保険
・医療保険
・介護保険
・傷害保険
・がん保険
・所得補償保険
保険法
保険契約や共済契約に関するルールを定めた法律です。
・契約の終了（解除）に関する規定が定められている
・原則として契約者に不利な内容は無効とする
・時効（保険給付請求権は3年 保険料請求権は1年）を定めている
・被保険者と保険契約者が異なる場合には、原則として被保険者の同意が必要
保険業法
保険会社の健全かつ適切な運営、公正な保険募集の確保により保険契約者等の保護を目的としている法律です。
ただし、こちらは共済契約には適用外となります。
・保険契約者に対して虚偽のことを告げ、重要事項を告げないことは禁止
・保険契約者にとって不利益となる事実は言わずに既存の保険契約を消滅させて新たな保険契約の申し込みをさせる行為は禁止
・保険料の割引や特別な利益の提供は禁止
・資産運用の結果によって配当金が変わる保険について、利益が生じることが確実であると誤解させる恐れのあることを告げる行為は禁止（断定的判断の提供の禁止）
・顧客の意向を把握し、これに沿った保険商品を販売しなければならない（意向把握義務）
・顧客が保険に加入するかどうかを判断するのに必要な情報の提供をしなければならない（情報提供義務）
保険の原則
保険は大数の法則と収支相等の原則を基盤として成り立っています。
少数では何も見出せないことでも、大数で見ると一定の法則があること
収支相等の原則
契約者全体で見ると保険契約者が払い込む保険料と保険会社が支払う保険金が等しくなるようにすること。
保険契約者保護機構
保険会社が破綻した時に契約者を保護するために設立された法人です。
国内で営業する生命保険会社と損害保険会社は勧誘が義務付けられていますが、少額短期保険業者や共済に加入義務はありません。
生命保険会社が破綻した場合は破綻時点の責任準備金の90%まで保証してくれます。
損害保険会社が破綻した場合は保険金の80%〜100%を保証してくれます。
クーリングオフ制度
一度契約してしまった後でも要件を満たせば契約者側から契約を取り消すことができる制度です。
手続きは以下の通りです。
契約の申込日またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内に申込の撤回・解除を行う。
ただしクーリングオフできない場合があります。
・保険会社の営業所に出向いて契約をした場合
・保険期間が１年以内の保険の場合
・契約にあたって医師の診査を受けた場合
ソルベンシー・マージン比率
通常では予測できないリスクが起きてしまった場合に保険会社が対応できるかどうかを示した指標です。
数値が高いほど安全性が高く、200%以上が健全性の目安となるため下回った場合は金融庁から早期是正措置が発動されます。
それでは本日は以上とさせていただきます。
【FP３級独学】企業年金についてまとめてみた
こんにちは
昨日テキストが一通り最後まで終わったのですが、表面的な理解しかできていなかったため過去問を解いたところボロボロでした。
ショックでしたが、めげずに勉強を続けたいと思います。
さて、本日は企業年金についてまとめていきたいと思います。
企業年金
企業年金とは働いている人が老後の生活をより豊かにするために公的年金に加えて選択的に加入する年金制度です。
企業年金には確定給付型と確定拠出型があります。
確定給付型
確定給付型とは将来支払われる年金の額があらかじめ決まっています。
確定拠出型
確定拠出型とは一定の掛け金を加入者が拠出・運用し、その運用結果によって将来の年金額が決まります。
企業型と個人型（iDeco）があります。
企業型は60歳未満の第二号被保険者が加入できます。
個人型（iDeco）は自営業者や厚生年金保険の被保険者、専業主婦が加入できます。
確定拠出年金は個人で運用するため、転職や退職の際に年金資産を移換することができます。
運用資産は加入者本人で選ぶので運用リスクを加入者が負担します。
通算の加入期間が10年以上ある人は60歳以降に老齢給付を受給することができます。
ただし、70歳までに受給を開始する必要があります。
支払った掛け金は全て小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
自営業者のための年金制度
自営業者のための年金制度には付加年金 国民年金基金 小規模企業共済があります。
付加年金
第1号被保険者が国民年金に月額400円を上乗せして支払うことで、
将来 付加年金保険料を支払った月数×200円を受け取ることができます。
第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための制度です。
掛け金の限度額は確定拠出年金の掛け金と合算して68000円までです。
ただし、付加年金と国民年金基金の両方に加入することはできません。
小規模企業共済
従業員が20人以下の個人事業主や会社役員のための退職金制度です。
掛け金は1000円〜70000円までです。
掛け金の全額は小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
公的年金にかかる税金
国民年金、厚生年金、国民年金基金などを支払った時は支払額の全額が社会保険料控除の対象となります。
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢給付を受け取った時は雑所得として課税されます。
ただし、公的年金控除が適用されます。
障害給付と遺族給付は非課税です。
本日は以上とさせていただきます。
お読みいただきありがとうございます。
【FP３級独学】産休ママのテキストまとめ〜遺族給付〜
こんにちは
そろそろ使用しているテキストの勉強が終わりそうです。
終わり次第過去問をひたすら解きたいと思います。
本日も公的年金についてまとめていきたいと思います。
公的年金の給付
公的年金の給付には老齢給付 障害給付 遺族給付の３つがあります。
本日は遺族給付についてのみまとめていきたいと思います。
遺族給付とは
被保険者と被保険者だった人が死亡した際、
その人の遺族に対して支給される生活保障のことです。
遺族給付には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
遺族基礎年金
遺族基礎年金は国民年金に加入している人が死亡した場合、その人の遺族が受け取ることができます。
受給できる人の範囲と要件
・死亡した人に生計を支えられていた子または子のある配偶者であること。
・子の定義は18歳になって最初の3月31日を迎えるまでです。
・障害者等級１級２級の子は20歳未満までとされています。
・保険料納付済期間＋保険料免除期間が全被保険者期間の３分の２以上であること。
（この条件が満たせない場合は直近1年間に保険料の滞納がなければOK）
年金額
780,100円＋子の加算額
子の加算額
第一子、第二子は各224,500円
第三子以降は各74,800円
第１号被保険者の独自給付
第1号被保険者の独自給付として寡婦年金と死亡一時金があります。
これはどちらか一方しか受け取ることができません。
寡婦年金
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているのにも関わらず、夫が年金を受け取らずに死亡した場合に妻に支給される年金です。
ただし、婚姻期間が10年以上必要です。
また、受給期間は妻が60歳から65歳の間のみです。
死亡一時金
保険料を合計3年以上納付したのにも関わらず年金を受け取らずに死亡し、遺族基礎年金を受け取ることができない場合に受け取ることができる。
遺族厚生年金
第二号被保険者が亡くなった場合、遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金を両方受け取ることができます。
受給できる人の範囲と要件
・死亡した人に生計を維持されていた①妻・夫・子②父母③孫④祖父母
年金額
老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３相当
中高齢寡婦加算
夫の死亡時40歳〜65歳の子のない妻、または40歳〜65歳で遺族基礎年金を受け取ることができない妻に対して加算されます。
※妻が65歳になると支給が打ち切られます。
経過的寡婦加算
中高齢寡婦加算の打ち切りで減少する部分を補います。
クイズ
Q1 遺族基礎年金および遺族厚生年金は、子のない妻にしか支給されない。
Q2 寡婦年金と死亡一時金は両方受給することができる。
↓
↓
答え
Q1 × 遺族厚生年金はこのない妻にも支給されます。
Q2×寡婦年金と死亡一時金はどちらかのみしか支給されません。
本日も以上とさせていただきます。
お読みいただきありがとうございます。
【FP3級過去問】育休ママのテキスト解説~障害給付~
こんばんは
本日もファイナンシャルプランナー３級の勉強のアウトプットをしていきたいと思います。
今回は最後にクイズも用意してみましたので是非最後まで読んでいただきたいです。
また、ファイナンシャルプランナー３級の勉強をしている方の振替りのお勉強として役に立てたら嬉しいです。
公的年金の給付
公的年金の給付には老齢給付 障害給付 遺族給付の３つがあります。
昨日は老齢給付についてまとめましたが、
本日は障害給付についてのみまとめていきたいと思います。
障害給付とは
ケガや病気が原因で障害者となった場合にお金を受け取ることができます。
障害給付には障害基礎年金と障害厚生年金があります。
障害基礎年金
障害基礎年金は国民年金に加入している人が受け取ることができます。
１級と２級の等級に分けられており支給額に差があります。
受給要件
・初診日に国民年金の被保険者であること
・障害認定日【初診日から1年6ヶ月以内で傷病が治った日（治らない場合は1年6ヶ月が経過した日）】に障害等級１級、２級に該当すること
・保険料納付済期間＋保険料免除期間が全被保険者期間の３分の２以上であること（この要件が満たせない人は直近1年間で滞納がなければOK）
年金額
１級
780,100円×1.25倍＋子の加算額
２級
780,100円＋子の加算額
子の加算額
第一子、第二子は各224,500円
第三子以降は各74,800円
障害厚生年金
障害厚生年金は厚生年金に加入している人が受け取ることができます。
１級と２級と３級の等級に分けられており支給額に差があります。
また、5年以内に病気やケガが治り軽い症状が残った場合には障害手当金が支給されます。
受給要件
・初診日に厚生年金保険の被保険者であること
・障害者認定日に１級２級３級に該当すること
・保険料納付済期間＋保険料免除期間が全被保険者期間の３分の２以上であること（この要件が満たせない人は直近1年間で滞納がなければOK）
年金額
１級
報酬比例部分の金額×1.25倍＋配偶者加給年金額
２級
報酬比例部分の金額＋配偶者加給年金額
３級
報酬比例部分の金額
障害手当金（一時金）
報酬比例部分の金額×２
クイズ
最後に問題を解いてみましょう！
○×問題です。
Q１
障害等級３級の人は厚生年金を受給することができる。
Q2
障害基礎年金には保険料納付要件はない。
↓
↓
答え
Q1 ○
Q2 ×
障害基礎年金にも納付要件はあります！
保険料納付済期間＋保険料免除期間が全被保険者期間の３分の２以上であること（この要件が満たせない人は直近1年間で滞納がなければOK）
正解はできましたでしょうか？
それでは本日は以上とさせていただきます。
お読みいただきありがとうございました。
【年金はいつから？】【FP3級】老齢給付の受け取り方
こんにちは
一昨日体重について書きましたが、
焦って食事制限や軽い運動をしたところ
なんと2日で1.5キロも落とすことに成功しました。
妊婦の体重増減のしやすさ恐ろしい・・・
このまま続けてみてうまくいけば
妊娠中の食事制限に関する記事も書きたいと思います。
さて、本日は私が勉強してみて非常につまずいた年金について引き続き書いていきたいと思います。
前回は年金の支払いかたについてでしたが、今回は受け取り方についてまとめております。
公的年金の給付
公的年金の給付には老齢給付 障害給付 遺族給付の３つがあります。
本日は老齢給付についてのみまとめていきたいと思います。
老齢給付
老齢給付とは老齢を理由に支給されるお金のことです。
老齢給付には①老齢基礎年金と②老齢厚生年金があります。
①老齢基礎年金とは
受給資格期間（保険料納付期間＋保険料免除期間＋合算対象期間）
が10年以上の人が65歳になった時から受け取ることができます。
繰上げ需給と繰下げ需給について
また、基本的には需給は６５歳からですが需給を早めたり遅くすることもできます。
早めることを繰上げ需給（60歳〜64歳の間に需給開始する）
遅めることを繰下げ需給（66から70歳の間に需給開始する）
繰上げ受給を行なった場合
繰上げた月数×0.5%
が年金額から減算され減ります。
繰下げ需給を行なった場合
繰下げた月数×0,7%
が年金額に加算され増えます。
付加年金
付加年金とは第1号被保険者のみの制度で、
任意で月額400円上乗せして支払っておくことで
付加年金の納付月数×200円
が加算されます。
②老齢厚生年金とは
会社に勤めて老齢厚生年金に加入していた人が受給できる年金制度で第２号被保険者が対象です。
60歳〜64歳の間は特別支給の老齢厚生年金
65歳以上は老齢厚生年金
といいます。
まず、60歳〜64歳で支給される特別支給の老齢厚生年金からまとめていきます。
受給要件
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている
・厚生年金の加入期間が１年以上である
年金額
定額部分（加入期間に応じた金額）と報酬比例部分（在職時の報酬に比例した金額）を足した金額が支給されます。
配偶者や子どもがいる場合には加給年金も加算されます。
次に65歳以上から支給される老齢厚生年金についてまとめます。
受給要件
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている
・厚生年金の加入期間が１ヶ月以上である
年金額
65歳以上になるとそれまでの定額部分が老齢基礎年金になり
報酬比例部分は老齢厚生年金に切り替わります。
ただし、定額部分のほうが老齢基礎年金より金額が多いため経過的加算として補われます。
加給年金
加給年金は厚生年金の加入期間が20年以上で65歳未満の配偶者または18歳未満の子どもがいる人に支給されます。
また、配偶者が65歳に達してしまうと加給年金の支給はストップしますが配偶者には振替加算というものが支給されるようになります。
在職老齢年金
60歳以降も企業で働く場合に働きながら受け取る老齢年金のことです。
企業から受け取る金額に応じて年金額が調整されます。
離婚時の年金分離制度
離婚した場合、厚生年金を上限2分の1までで分割をすることができます。
また、平成19年4月までに離婚している場合は夫婦間の合意が必要ですが、
平成20年5月以降に離婚している場合は合意が必要ではありません。
それでは本日も以上とさせていただきます。
お読みいただきありがとうございました。
